2007年07月31日

レインズIP型サービス

レインズシステムのご利用にあたっては、FAX会員向けのF型サービスとパソコン会員向けのIP型サービスを提供しています。

レインズIP型システムでは受益者負担制度を導入しております。

システムの利用に応じてシステム利用料が課金され、NTT CoDenペイメントを通じて回収されます。

レインズIP型システムの利用申込手続き等は、次のとおりです。

《申込方法》 所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、所属の協会へ提出します。

また、NTTコミュニケーションズが提供する電子決済サービス「CoDenペイメント」と契約する必要があります。

CoDenペイメントの手続きには10日程度の日数を要します。

《動作環境》レインズIP型システムはInternetExplorer Ver.5.5以降(Windows版)で利用します。

MacOSは動作保証をしていません。

《その他》インターネットに接続するため、別途ISP(インターネット接続業者)との契約が必要です。

レインズの組織

レインズ(不動産流通機構)の組織を説明しましょう。

不動産流通機構の運営に関する重要な事項は総会で議決されます。

総会は、団体会員の代表者及び代議員をもって構成されてます。

4つの専門委員会を設置して事業の円滑な執行を図ります。

副委員長及び委員は、理事・代議員・団体会員の代表者及び普通会員より選任され、各委員会の委員長は理事から選任されます。

その下部組織として、サブセンターがあります。

機構を構成するサブセンターは、所属会員の会員情報の管理、登録物件情報の管理、また物件登録の代行を行っています。

そのほか、所属会員間の紛争の調整や、依頼者と所属会員との紛争の調整及び依頼者からの苦情の処理、所属会員に対する研修、指導も行っています。

2007年07月30日

レインズのメリット

レインズは Real Estate Information Network Systemの略で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムの名称です。

レインズにはこんなメリットがあります。

レインズ(指定流通機構)は、法律にもとづいて設立・運営されている公益法人ですから、安心して利用できます 売却の依頼を受けた物件情報はレインズに登録され、ネットワークを通じて広く会員に公開されることにより、成約のスピード化が図れます。

会員はオンラインで結ばれることによって豊富な物件情報を持つことになり、この中から依頼者の希望に沿った物件がすばやく検索できます。

レインズには最新の物件情報はもちろん、これまでの取引事例も豊富に蓄積されています。

こうした資料をもとに、最新の取引価格を知ることができます。

REINS(れいんず)

レインズは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムのことで、REINS -Real Estate Information Network Systemの略称です。

「レインズ」とか「指定流通機構」という名前に「…?」の方はまだ多いと思います。

もし、不動産の購入を考えるなら、最新の物件情報を数多く見て検討したいと思うはずでしょう。

あるいは、住み替えを考えているなら、手持ちの住まいをもっとも有利な条件で売却したいとも思うはずです。

まさに、こうした声に応えて誕生したのが、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システム「レインズ」で、Real Estate Information Network Systemの各頭文字をとったものです。

レインズは、宅地建物取引業法にもとづき、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国で4つの公益法人によって運営されています。

ここには全国の不動産業者が加入し、ネットワークで結ばれています。

レインズは、指定流通機構の通称にもなっており、安心できる不動産取引の仕組みとして、利用者の信頼に応えています。

レインズを利用した不動産の購入

不動産の購入なら、レインズのネットワークによって最新の物件情報を数多く見て検討が可能です。

また、すぐに情報を引き出すこともできます。

利用者が、不動産の購入を考えるなら、最新の物件情報を数多く見て検討したいと思うことは自然です。

契約もまたスムーズに手間をかけず行いたいと思うはずでしょう。

レインズのネットワークは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムです。

レインズには豊富な物件情報が登録されており、ネットワークによってすぐに情報を引き出すことができます。

不動産業者(会員)には、それぞれ、FAX(i-FAX)を利用するF型会員とパソコン(インターネット)を利用するIP型会員とがあります。

2007年07月29日

一般媒介契約とは

レインズと、そこに加入している不動産会社(レインズ会員)のレインズネットワークを利用して、不動産売却がより安心に、そして成約のスピード化が図れます。

その際、取引の相手方を探すように不動産業者に依頼する事を「媒介契約」といい、そのタイプに「専属専任」「専任」「一般」の3つがあります。

一般媒介契約とは、依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもので媒介契約の一形式です。

一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、 有利な取引の機会がそれだけ広くなりますが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、 積極的な媒介行為を行わない場合もあります。

また、最近では各分野で情報機器の整備が進み、不動産取引においても流通市場が整備され、 ひとつの宅建業者に依頼しても多くの物件情報が得られるようになりつつあります。

一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがあります。

なお、一般媒介契約を締結するときは、国土交通大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされています。

専任媒介契約の期間とは

専任媒介契約を結ぶと、宅建業者は他の業者から依頼書を横取りされることがないため、取引の相手方を積極的に見つける努力が期待でき、成約までの期間が短縮できるなどのメリットがあります。

宅建業法では、依頼者の利益が損なわれることのないよう、専任媒介契約の期間は3か月を超えることができないこと、依頼者の申し出によりこれを更新するときも更新のときから3か月を超えないこと、 宅建業者は2週間に1回以上依頼者に業務の処理状況を報告すること、媒介契約締結の日から7日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどを義務づけています(同法34条の2)。

なお、専任媒介契約を締結するときは、国土交通大臣の定める標準専任媒介契約約款によることが望ましいとされています。

2007年07月28日

専任媒介契約とは

レインズと、そこに加入している不動産会社(レインズ会員)のレインズネットワークを利用して、不動産売却がより安心に、そして成約のスピード化が図れます。

その際、取引の相手方を探すように不動産業者に依頼する事を「媒介契約」といい、そのタイプに「専属専任」「専任」「一般」の3つがあります。

専任媒介契約とは、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止するもので、 媒介契約の一形式。

専任媒介契約が締結されると、 依頼者は他の業者への依頼が禁止されますが、宅建業者は他の業者から依頼書を横取りされることがないため、 取引の相手方を積極的に見つける努力が期待でき、依頼者としても成約までの期間が短縮できるなどのメリットがあります。

専属専任媒介契約とは

レインズと、そこに加入している不動産会社(レインズ会員)のレインズネットワークを利用して、不動産売却がより安心に、そして成約のスピード化が図れます。

その際、取引の相手方を探すように不動産業者に依頼する事を「媒介契約」といい、そのタイプに「専属専任」「専任」「一般」の3つがあります。

専属専任媒介契約とは、媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約です。

媒介契約を締結した業者は、 書面の交付義務、 価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されていますが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、 媒介契約の有効期間を3か月以内とすること、 依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと等のほか、 1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること、媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に 関する情報を登録することなどが義務づけられています。

2007年07月27日

媒介契約とは

レインズを利用した不動産売却で、取引の相手方を探すように不動産業者に依頼する事を「媒介契約」といい、そのタイプに「専属専任」「専任」「一般」の3つがあります。

媒介契約とは、宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいいます。

宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難です。

そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになります。

このときの依頼契約を、媒介契約といいます。

レインズを利用した不動産取引

レインズを利用した不動産取引の流れは、概ね以下のようになります。

利用者が、住居の住み替えを考えたり、住居の売却を行うとき、手持ちの不動産を最も有利な条件で売却したいと考えます。

「☆☆駅から徒歩5分以内で**、***、***円程度の新築マンション」と希望物件の条件をコンピューターにインプットします。

サーバーに蓄積されている豊富なデーターの中から該当物件を検索し、素早くリストアップされます。

こうした声に答えことができるネットワークがレインズです。

レインズは全国の不動産会社をネットワークで結ぶことで安心と信頼のできる不動産取引を行っています。

安心で正確な、コンピューターを駆使したネットワークシステムが決め手です。

2007年07月26日

レインズはいつ利用できますか?

レインズはいつ利用できるのでしょう。

則24時間365日ご利用できます。

ただし、該当のサイトでは、検索対象の取引情報の更新等のメンテナンス作業を月次で行っています。

メンテナンス時はサービスの中断もありますが、事前に該当サイトトップページにて告知してあります。

上記以外にも何時でも任意の理由でサービスを中断することもあります。

また、利用するにあたり、費用は発生するのでしょうか。

答えは、該当するパソコンを利用すれば、インターネット接続費用を除き、特に追加費用は発生しません。

指定流通機構が保持するすべての取引情報が提供されているかということに関しては、(財)東日本不動産流通機構及び(社)中部圏不動産流通機構が保持する情報のうち、提供地域にて一定の件数の基準を満たした場合のみにです。

(社)近畿圏不動産流通機構及び(社)西日本不動産流通機構が保持する情報については、将来的に提供する予定です。

レインズの物件情報

レインズは Real Estate Information Network Systemの略で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムの名称です。

このネットワークシステムにより、指定流通機構の会員である不動産会社間では、パソコンまたはFAXを用いて、リアルタイムでの不動産情報の交換が行なわれています。

また、指定流通機構そのものを「レインズ」と呼称することもあります。

全国指定流通機構連絡協議会の管轄

全国指定流通機構連絡協議会及び各指定流通機構の管轄区域については、全国指定流通機構連絡協議会が運営・管理しています。

全国指定流通機構連絡協議会は、管轄する区域毎に国土交通大臣の指定を受けた各指定流通機構によって構成されています。

(財)東日本不動産流通機構 首都圏1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)、北海道、東北6県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)、北関東3県(茨城・栃木・群馬)、甲信越3県(山梨・長野・新潟)
(社)中部圏不動産流通機構 中部7県(富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重)
(社)近畿圏不動産流通機構 近畿2府4県(京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山)
(社)西日本不動産流通機構 中国5県(鳥取・島根・岡山・広島・山口)、四国4県(徳島・香川・愛媛・高知)
九州8県(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)

2007年07月25日

全国指定流通機構連絡協議会

全国指定流通機構連絡協議会のサイトでは、全国4つの指定流通機構で構成されている全国指定流通機構連絡協議会が保有する、実際に売買が行われた物件の価格(成約価格)等の取引情報を検索することができます。

利用者は、取引情報の詳細を表示することが可能ですが、当サイトでは、個別の不動産取引が特定できないように情報の表示を行われています。

価格 百万円 十万円単位を四捨五入して、表示。

単価 万円/m2 小数点以下を四捨五入して、表示。

面積(建物・土地) m2 小数点以下を四捨五入して、表示。

築年 年 実際の築年に2年の幅を持たせて表示。

間取り 部屋 2部屋以下または3部屋以上の2通りで表示。

このサービスは、追加、変更や他の指定流通機構からの情報の提供等を行うことがあります。

レインズの試行運用

レインズREINS Market Informationは、試行運用を開始しました。

(2006年11月29日) 試行運用中の取引情報の提供対象は、 「北海道」「宮城県」「埼玉県」「千葉県」「東京都」「神奈川県」「愛知県」のうち、提供地域にて一定の件数の基準を満たした場合のみになります。

全国指定流通機構連絡協議会は、利用者のかたが条件を指定し、検索を行うことで、(財)東日本不動産流通機構及び(社)中部圏不動産流通機構が保有している東日本地域及び中部圏地域の取引情報(成約価格や所在地域等)を提供しています。

利用者は、取引情報の詳細を表示することが可能ですが、個別の不動産取引が特定できないように情報の表示を行っています。

2007年07月24日

不動産市場の透明性を確保

国土交通省は2006年4月27日から、不動産の取引価格を公開しました。

目的は、不動産市場の透明性を確保するためです。

国土交通省は取引価格の公開に向けて具体的な検討を行ってきました。

個人情報保護への配慮から慎重に議論してきたが、番地や買い主の名前を伏せる形での公開を決めました。

取引価格情報は、地価公示制度に基づく調査の際、法務省の不動産登記情報を使い買い主に対するアンケートを実施して収集します。

取引価格の公開には、実態にそぐわないバブル的な値付けを防いだり、不動産鑑定評価の信頼性を高めるといった利点があります。

公開する情報の項目については、同省の発表資料に詳しく掲載されています。

不動産の取引価格を公開

国土交通省は2006年4月27日から、不動産の取引価格を公開しました。

住所のうち大字や町名といったおおまかな位置と、土地・建物の面積や価格といったデータを、四半期ごとに取りまとめる予定です。

初めての公開となる今回は、2005年7~9月期と同10~12月期の分、1万7609件をウェブサイトで提供します。

対象地域は、東京23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市です。

さいたま市、京都市と京都府、岐阜市と岐阜県についても、一部地域を対象に公開します。

2006年分の取引価格を公開する次回以降は、対象地域を全国の政令指定都市に拡大します。

取引価格の公開には、実態にそぐわないバブル的な値付けを防いだり、不動産鑑定評価の信頼性を高めるといった利点があります。

2007年07月23日

国土交通省の発表

国土交通省は206年11月29日、戸建て住宅や集合住宅の売買価格情報を提供するウェブサイトの試験運用を開始しました。

一般には知られていない、個別物件の成約価格を不動産会社から集めて公開することで市場の透明性を高め、住宅購入を検討している消費者に安心感を与えるのが狙いです。

サイト名は「REINS Market Information(レインズ・マーケット・インフォメーション)」。

東京都や愛知県など7都道府県における過去3カ月の取引事例、約1万7000件を掲載しました。

地域や築年数、間取りなどを指定すると、条件に該当した複数の物件の成約価格をグラフにプロットして表示します。

2007年4月には対象を全国に広げて、本格稼働する予定です。

2007年07月22日

レインズ:国土交通省

国土交通省は2006年11月29日、戸建て住宅や集合住宅の売買価格情報を提供するウェブサイトの試験運用を開始しました。

住宅購入を検討している消費者に安心感を与えるのが狙いで、一般には知られていない、個別物件の成約価格を不動産会社から集めて公開することで市場の透明性を高めます。

サイト名は「REINS Market Information(レインズ・マーケット・インフォメーション)」と言います 東京都や愛知県など7都道府県における過去3カ月の取引事例、約1万7000件を掲載しています。

地域や築年数、間取りなどを指定すると、条件に該当した複数の物件の成約価格をグラフにプロットして表示する。

対象を全国に広げて、本格稼働しています。

住所は町名までを掲載し、番地を伏せた状態で、掲載する取引事例は、財団法人東日本不動産流通機構など、不動産売買情報の業者間流通を手がける4団体が集めた情報を基にしています。

物件名や売り主、買い主の名前は公開しません。

不動産業界の情報化

レインズはReal Estate Information Network Systemの略称です。

不動産業界もインターネットの登場により大きく変わりました。

一般ユーザーが不動産物件をインターネットで検索し、不動産会社様へ来店という行為はごく普通になされています。

これからはホームページをどれだけ充実させるかが、成約件数を左右するといっても過言ではないでしょう。

一方、不動産会社様の物件情報は国土交通大臣に認定された 財団法人東日本不動産流通機構・社団法人中部圏不動産流通機構・社団法人近畿圏不動産流通機構・社団法人西日本不動産流通機構によって 運営されているレインズ(Real Estate Information Network System)によっていままでに無いスピードで共有されています。

2007年07月21日

レインズの物件情報

レインズは Real Estate Information Network Systemの略で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムの名称です。

このネットッワークを利用した有料のサービスがあります。

「レインズデータ取り込み・物件検索システム」と呼ばれています。

指定のエリアの物件をホームページ上へ取り込む事ができます。

掲載したいデータをダウンロードして、データベースへ取り込みます。

その際、一低→第一種低層住居専用地域や近商→近隣商業地域等、業者間しか通じない語句、広告規約に適していないものを適正になる様に変換します。

検索フォームは営業エリア内の所在地、沿線・駅等で検索システムを作成します。

指定物件の掲載が簡単にでき、ユーザーからは色々な条件で検索ができます。

手間と時間がかかる物件登録は一切いりません。

ので、あとは反響を待つのみです。

レインズの物件情報の有効な利用方法です。

登録要件

レインズに加入するためには、「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」を受け、宅地建物取引主任者になる必要があります。

宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が2年以上必要です。

実務経験が 2年に満たない方は、この講習を修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第1項に規定する宅地建物取引主任者資格の登録要件を満たすことができます。

登録実務講習は、必ずしも、受講しなくてはいけないものではありません。

但し、宅地建物の取引に関する実務経験が2年に満たない方は、 この登録実務講習を受講して修了することにより宅地建物取引主任者資格登録の要件を満たすことができます。

2007年07月20日

宅地建物取引業初任従業者教育研修の改正

レインズに加入するためには、「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」を受け、宅地建物取引主任者になる必要があります。

宅地建物取引業に従事している方、又は従事しようとする方を対象に、宅地建物取引業初任従業者教育研修を行っています。

今まで、初任者研修を修了された方には、指定講習受講要件(宅建業における3年以上の実務経験)を1年短縮する特典がありました。

しかし、宅地建物取引業法の改正により、平成16年3月から、従来の指定講習が登録講習に移行され、その受講要件についても、宅建業に従事していればどなたでも受講できるようになりました。

これにより、宅地建物取引業初任従業者教育研修修了による期間短縮の必要性がなくなりました。

2007年07月19日

宅地建物取引業初任従業者教育研修

レインズに加入するためには、「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」を受け、宅地建物取引主任者になる必要がありますが、宅地建物取引業に従事している方、又は従事しようとする方を対象に、宅地建物取引業初任従業者教育研修を行っています。

宅地建物取引業初任従業者教育研修とは、宅地建物取引業務に必要な法律、制度等を実務に即して基礎から体系的に習得できます。

宅地建物取引業に初めて従事された方や実務経験が浅い方、これから宅建業に従事しようとする方に最適です。

都合の良い方を選択して、受講することができます。

(1)通信教育方式(申込は随時受け付けており、いつでも受講することができます。)
(2)集合教育(研修会2日間)方式

2007年07月18日

レインズ:宅地建物取引主任者

レインズに加入するためには、「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」を受け、宅地建物取引主任者になる必要がありますが、宅建試験一部免除のための登録講習というものがあります。

登録講習〈宅建試験の一部免除講習〉とは、宅地建物取引業に従事している方が受講できます。

講習を修了すると宅建試験について試験の一部が免除されます。

宅地建物取引業における「業務の適正化」及び「従事者の資質の向上」を図るため、前身である「指定講習」が平成8年度に開始されています。

また、すでに宅地建物取引業に従事されている方が、 宅建試験一部免除のための講習を受講することで、実務の視点を通じて法令等の幅広い知識を習得するための講習として実施もされています。

レインズ:登録実務講習

レインズに加入するためには、「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」を受け、宅地建物取引主任者になる必要があります。

「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」の実施概要は、次の通りです。

登録実務講習は「通信講座」「演習」「登録実務講習修了試験」で構成されています。

本講習を修了するためには、「通信講座」及び「演習」の両方を受講し、「登録実務講習修了試験」に合格することが必要です。

(演習のみの受講はできません。) 毎年、概ね年5回(第Ⅰ~第Ⅴ日程)実施されます。

第Ⅰ~第Ⅴ日程のどの日程を受講されても、実施時期が異なるだけで、講習内容、講習修了の効果に違いはありません。

受講を希望される方のご都合に合わせて選択し、受講することができます。

但し、「通信講座」「演習」及び「登録実務講習修了試験」を別々の日程で受講することはできません。

各日程の受講者数は、先着順・定員制です。

2007年07月17日

宅地建物取引主任者とは

レインズに加入するためには、「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」を受け、宅地建物取引主任者になる必要があります。

「宅地建物取引主任者資格登録に係る登録実務講習」は、宅地建物取引業法及び同法施行規則に基づき、財団法人不動産流通近代化センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する講習です。

宅地建物取引主任者資格試験の合格者が、都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が2年以上必要です。

実務経験が 2年に満たない方は、この講習を修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、 宅地建物取引業法第18条第1項に規定する宅地建物取引主任者資格の登録要件を満たすことができます。

レインズ(REINS)とは

レインズ(REINS)とは、建設省及び当センターが共同で開発し、建設大臣から指定を受けた全国4個所の不動産流通機構が運営している不動産情報交換のためのコンピュータ・ネットワーク・オンラインシステムです。

レインズ(REINS)の略称は、REAL ESTATE INFORMATION NETWORK SYSTEM(不動産流通標準情報システム)です。

全国に大型汎用機(ホストコンピュータ)を設置し、会員不動産業者の端末機(パソコン)と結び、物件の登録検索等をすべてオンラインで迅速に処理しています。

会員はパソコンを使用するIP型会員とマークシートを使用しファクシミリ通信をするF型会員の2種類があります。

土地や中古の住宅を売りたい方や、逆に買いたい方は、通常、不動産業者(宅地建物取引業者)に相手方や物件の検索を依頼します。

これを「媒介」と呼びますが、この検索は従来は、店頭への貼紙、新聞広告、知り合いの業者での情報交換などに頼っていましたが、これでは迅速性に欠け、また一部の人にしか紹介できませんでした。

この欠点を改め、広く迅速に相手方や物件の検索を行うために、平成2年5月からレインズが導入されました。

2007年07月16日

レインズへの購入相談

初めて不動産を購入する場合や、買い替えたい場合、レインズ:REINS会員の不動産会社に希望物件を相談します。

1.価格、場所、広さ、新築・中古など、希望条件と優先順位を明確にしておきます。

2.レインズ:REINS会員の不動産会社だと、豊富な物件情報の中からご希望に見合った物件が、図面も含めてすばやく検索可能です。

3.希望に見合った物件があったら、現地に行き物件の見学をします。

4.気に入った物件が見つかったら、価格、手付け金額、諸経費、残代金支払い方法、引き渡し日などの条件を確かめ、購入申込書に署名押印します。

5.売主との売買条件がまとまれば、宅地建物取引主任者から重要事項の説明を受け、問題がなければ売買契約書に署名押印します。

これで契約成立です。

2007年07月15日

レインズへの売却相談

現在住んでいる家、またはマンションを売りたい場合、レインズ:REINS 会員の不動産会社に売却について相談します。

売りたい物件を内見してもらい、査定をしてもらいます。

査定は無料のところがほとんどです。

レインズ:REINS会員の不動産会社だと、最新の取引事例をすばやく検索して、適切な査定価格の提示が可能になります。

■物件の査定 1.一般に査定価格は最新の取引事例に基づいて決定されます。

レインズ:REINSの成約事例検索を利用すればすばやい取引価格の算定が可能になります。

宅地建物取引業者(不動産会社)は査定価格を提示するとき、その根拠を明らかにしなければなりません。

2.不動産会社と3種類の媒介契約の中から1つを選び、締結します。

3.依頼した不動産会社から送付されてくる登録証明書にて、レインズ:REINSに登録されたことを確認します。

4.購入希望者が現れ、売却価格、手付け金額、諸経費、残代金支払い、引き渡し日などの条件に納得できたら、売渡し承諾書に署名押印します。

5.宅地建物取引主任者から重要事項の説明を受け、問題がなければ売買契約書に署名押印します。

これで契約成立です。

財団法人東日本不動産流通機構の消費者相談室

レインズ:財団法人東日本不動産流通機構は、北海道、東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、北関東3県(茨城、栃木、群馬)、首都圏1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)、甲信越3県(山梨、長野、新潟)の東日本地域1都1道15県のエリアにおいて、国土交通大臣によって指定を受けた東日本地域で唯一の公的な不動産情報交換ネットワークとして、不動産流通標準情報システムREINSにより、宅地建物取引業法の規定に基づく専属専任媒介契約物件、専任媒介契約物件をはじめとした各種不動産情報の登録を受け、全業界的な規模でこれを共有しています。

レインズ:財団法人東日本不動産流通機構は、消費者相談室を設置しています。

消費者相談室は、下記の事項について消費者の皆様からのお問い合わせに電話で対応しています。

2007年07月14日

財団法人東日本不動産流通機構の会員数

財団法人東日本不動産流通機構は、システム利用の網羅性と物件情報の網羅性を目指し、その真価がこれから、問われるようになるはずです。

国民の住生活のインフラの充実のため、財団法人東日本不動産流通機構は、北海道、東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、北関東3県(茨城、栃木、群馬)、首都圏1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)、甲信越3県(山梨、長野、新潟)の東日本地域1都1道15県のエリアにおいて活動しています。

財団法人東日本不動産流通機構は、不動産取引の適正化並びに流通の円滑化を促進するインフラ(基盤)として、 財団法人東日本不動産流通機構の会員は、平成16年3月現在約65、000社を超えています。

入会するためには、4サブセンターのいずれかから入会する必要があります。

2007年07月13日

財団法人東日本不動産流通機構とは

財団法人東日本不動産流通機構は、北海道、東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、北関東3県(茨城、栃木、群馬)、首都圏1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)、甲信越3県(山梨、長野、新潟)の東日本地域1都1道15県のエリアにおいて、国土交通大臣によって指定を受けた東日本地域で唯一の公的な不動産情報交換ネットワークとして、不動産流通標準情報システムREINSにより、宅地建物取引業法の規定に基づく専属専任媒介契約物件、専任媒介契約物件をはじめとした各種不動産情報の登録を受け、全業界的な規模でこれを共有、きわめて活発な情報交換機能によって、消費者の住生活に関するニーズに応えるデータベースを運用しています。

また、それによって蓄積されるデータを活用して、不動産流通市場の現況と推移に関するさまざまな資料を作成、公表する調査研究事業もおこなっています。

レインズのメリット

レインズは Real Estate Information Network Systemの略で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムの名称です。

指定流通機構の会員不動産会社がパソコンやFAXを利用して、機構内に設置してあるホストコンピューターから不動産情報を受け取ったり情報提供を行うシステムで、会員間での情報交換がリアルタイムで行われています。

消費者の皆様がレインズの会員不動産会社を通じ、不動産の売却あるいは購入を依頼すると、いくつかのメリットを享受できます。

その1. 「希望条件に沿った購入相手のスピーディな発見」
その2. 「取引事例に基づく適正な市場価格の設定」
その3. 「お客様へのいままで以上のきめ細かなサービスの提供」

2007年07月12日

レインズとは

レインズとは、国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営する物件情報のネットワークのことです。

指定流通機構のホストコンピューターと、会員である宅建業者側に設置された端末(パソコンやFAX)とを結び、物件登録や検索をオンラインで処理できるシステムを指します。

会員(宅建業者)しか取り扱えないため、一般消費者が利用できないのが難点とされています。

レインズは、全国の不動産業者を網羅的にリアルタイムオンラインで結んだ唯一のネットワークであり、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国4つの公益法人によって運営されています。

レインズには全国の取引事例が刻々報告され、指定流通機構は、その豊富な取引事例の蓄積をもとに、市況を把握し理解するための最適な資料を提供しています。
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宅地建物取引主任者
財津 充


大手不動産会社で15年間勤務後、不動産業として独立。